平成23年９月28日

奥州市長殿

子ども達を放射能から守り隊

　放射線被曝から子どもを守る会
放射線被曝から子どもを守る会・いわて

請　願　書

　放射能問題については躊躇している猶予がないため、前回の請願書に対する回答を待たずに請願を続けますことをお許しください。

この度は予め請願を提出しますので、検討をしていただいた後、直接に回答を承りたく伺うこととしました。次の３つの点に絞って請願いたしますので、回答をお願いします。なお、「検討します」「努力します」等の回答ではなく、具体的にどうするのかという回答をお聞きしたいと思いますのでよろしくお願いします。また、奥州市内外から寄せられた、子ども達を放射能から守って欲しいと願う人達の声と署名を添えて、以下の3点を要望します。

�@ 野焼きの禁止を求めます

�A 学校給食の産地表記と放射能検査を求めます

�B 教育施設の除染を進めるよう求めます

�@ 野焼きの禁止

野焼きの危険性については幾度にもわたって提言しています。４月に汚染物質が大量に付着した草を野焼きしたのは危険極まりない行為でしたが、すでに終わったことであり、今現在はさらに繰り返し空気中に撒き散らすことによって、原発事故ほどの広範囲には渡らないにしろ内部被ばくを助長し汚染を広げる行為が、野焼きによって続けられています。

9月16日付け各市町村長宛「野外焼却禁止の徹底について」で県環境生活部長より文書がありました。これには「野外焼却禁止の例外規定とされた行為であっても、苦情や生活環境上支障を与える場合は改善命令や各種の行政指導の対象となることがあります。昨今、放射性物質による汚染問題に関連し、野外焼却や山火事による放射性物質の再拡散を心配する声が県にも多数寄せられていることから、例外規定で認められている焼却行為についても焼却を控える」とあります。

現在、岩手県の米の放射能検査では一関でセシウム137が27Bq/kg検出されたのみで、消費者は玄米を精白米にして丁寧に水でとげばほとんど放射能の影響はないだろうと安心し始めています。ところが本当にそうでしょうか。仮に暫定基準値と検出地を信じたとして、食べる時に大丈夫ならそれでよいのでしょうか。刈り取った稲藁は、摺り落とした籾殻は、精白したあとの糠はどうなるのでしょうか。より多くセシウムを含むと言うそれらはどのように処理されるのか、農水省からの指示は徹底されているのでしょうか。それらを野焼きして肥料にしたり、稲わらでしめ縄を作りどんと祭で燃やされるようなことのないよう、対応の遅い国を待つまでもなく自治体中心となって考えて対策を講じてください。自分達の地域の汚染を最小限に食い止め、明日の農業を築いていくのは自分達でしかありません。国の指示待ちで、牛肉問題の時の二の舞とならぬよう早急の対策をお願いします。

さらに身近な野焼きの危険性として、秋の焼き芋行事などの焚き火が挙げられます。5月まで放射性降下物があったことを考えれば、雨風で流れたとしても今年の広葉樹の落ち葉等にはかなりの放射性物質が含まれている可能性が高く、これを至近距離で、特に子ども達が焚き火するような危険な好意が決して行われないよう、至急教育委員会はもとより全市に向けて通達願います。野焼きによる化学物質の拡散によって、胆沢地区のシックハウス症候群の子ども達が苦しんでいると言う事実も耳にします。ＪＡ経由で農作業に伴う野焼きを禁止し、広報や自治会を通して家庭の庭の草焼きや家庭ゴミの不法焼却の禁止の徹底、また中小企業等の廃材焼却等も含めて厳しく監視の目を光らせなければ、市民の内部被ばくはいつまでも続きます。

　⇒放射能の内部被曝についての基礎知識、野焼きの危険性について【参照１】をご覧ください。

�A 学校給食の産地表記と放射能検査

宮城県の学校給食、幼稚園･保育園給食で2ヶ月も前に汚染牛が使用されていたことが分かりました。放射性物質を含んだ食事が給食で提供されていたことだけでも驚きですが、これに対して保護者に謝罪するのではなく「一食あたりの牛肉の量は少なく、健康に問題はない」とコメントする仙台市や宮城県には、あきれて物が言えません。他に汚染された牛乳や野菜や肉や魚が、給食には絶対に入っていないのでしょうか。それを確かめることもせず、一方的に問題はないとは、まるで政府が原発事故直後からやっている大丈夫キャンペーンの延長ではないでしょうか。そのような気休めをいつまでも信じているほど保護者は愚かではありません。暫定基準値をいつまでも暫定のまま、500Bq/kgなどという途方もなく高い数値のままで、安全だといっている政府の言うことを、いつまでも信じていては子ども達の被ばくはますます深刻になります。（ドイツ放射線防護委員会では日本に対して幼児、子ども、青少年に対して４Bq/kg以上のセシウム137を含む飲食物を摂取させないよう提言をしています。

給食の産地を明らかにしてください。現在、産地表記を求めた保護者に対しては個別に産地の分かるよう配慮がされている学校もあるようですが、ほとんどの保護者は知ることが出来ません。給食は一食のコストが抑えられており大量に食材を消費することから、悪質な業者からは汚染されているかもしれない売れ残り商品を大量に買い付けてくれる先として狙われる可能性があります。取引先は顔が見えるので明らかに汚染されている食材を入札にかけることは無いと思われますが、その下請けがどうなのかまではわかりません。産地表記がしてあり、調べる気なら保護者がいつでも調べられるような体制になってくれば、どのような業者であっても安易に学校給食の場に汚染食品を出すことを控えてくるはずです。産地表記がそのような抑止力になると信じて、強く求めます。

また、全国ではホットスポットを中心に独自で給食の放射能測定を始める動きが強まっています。福島県白河市では食品放射能測定システムを導入し、市内の教育施設で使用される給食の食材について2学期から放射能検査を始めています。千葉県流山市でも食材の放射能検査を行い結果をＨＰで公表、柏市では給食に使う可能性のある市外産の食材について夏休み中から検査機関に委託して検査を開始、我孫子市でも業者委託で検査し10月からは市が独自に測定器を購入し検査を行う方針。栃木県宇都宮市でも民間業者に委託して検査を始め、1月からは独自に検査をすると言います。茨城県龍ヶ崎市では学校給食が中心ですが9月から市民が自由に家庭菜園や土壌などを検査できるような体制を整えています。

奥州市でも学校給食を検査すると共に、市民のニーズに応えられる市民測定所を設けてください。市民の安全を守るために、１ベクレルから検出できるガンマスペクトロメーターLB2045の設置をお願いします。

　　　⇒【参照２】千葉県、栃木県での給食の放射能検査の例

【参照３】茨城県における市民のための食品放射能測定所の例

�B 教育施設の除染

8月に十数か所で除染作業が行われましたが、各施設内にミニホットスポットと呼ばれる汚染濃度の濃い場所がたくさん点在していると思われます。代表的な地点しか測定されていませんので、自分の子どもの通う学校や園での除染がいつ行われるのだろうかとやきもきしている保護者からの声が多く聞かれます。たまたま検出された値が１μSv/hだった地点だけを除染するのではなく、子ども達を守る観点から汚染地域を探り出し、積極的に除染を進めて下さい。0.2μSv/hを超えるグラウンドは子ども達が教育活動をしていく上で危険ですので、除染を行ってください。県からの助成については様々な制約があるようですが、子ども達を守るための除染を勧められるよう、適用の弾力化を県に求めてください。

また子ども達の健康を考えると、奥州市の空間線量では外部被ばくだけでも子ども達にとっては大きなリスクとなります。これに加えて食べ物等による内部被ばくが加わり、さらに事故直後に知らずに過ごすことによってさらに大量の被ばくをしていることが予想されますから、年間1mSv以内に収めるためには相当の努力をしなければなりません。日本原子力研究開発機構では一度地面に降下し風で舞い上がるなどした放射性セシウムを取り込んだ場合の内部被ばく量は、大気中から直接吸入するのに比べて10倍となるとしています。

⇒【参照４】日本原子力研究開発機構の発表

【参照５】茨城県での独自基準による除染の例

埼玉県和光市では年間1mSv以内を目指すため0.19μSv/h以上を市独自の暫定基準値と定め、これを超える場合は屋外活動を2時間以内とし一日のトータルで4時間以内、さらに家庭でもマスクの着用などを呼びかけるよう学校に指導しています。奥州市でもこのように徹底した危機管理体制を取るよう求めます。

　　　⇒【参照６】埼玉県での独自基準による屋外活動制限等の例

【参照１】

仙台赤十字病院呼吸器内科　東北大学臨床教授　岡山　博
原発爆発後初期数週間の放射能汚染
本年3月12日、福島第一原子力発電所が爆発し、その後爆発や漏洩、意図した放出が繰り返され、3月15日から3日間と3月21日から数日間、それぞれ何度も、莫大な放射能が大気中へ放出されました。放出された放射性物質は、風に乗って運ばれ風下を汚染し、空中に浮いていた放射能ほこりが雨や雪が降るとそれに吸着され、大量に地表に降り注ぎました。宮城県北部から岩手県南部もこのようにして仙台などの宮城県中部よりも強く汚染され、現在も環境放射能は事故以前の数倍に上がったままです。
爆発直後から2〜3週間の間、最も危険だったのは、空気中に浮遊しているヨウ素とセシウムの放射能ほこりを呼吸して吸い込んでしまったことでした。空気中に存在する放射能は放射性気体と、小さなほこり＝固体に吸着した放射能ですが、放射性物質のほとんどはほこりに吸着しており、ほこりの放射能が最大の危険物質でした。人は一日中呼吸しているので、大気中に放射能などの有毒物質があれば、息を吸うと必ず吸気として吸い込んでしまいます。水に溶けない気体は吸ってもほとんどすぐに呼気として吐き出されますが、水に溶ける気体は気管支表面や一番奥の肺胞で体の水に溶け、血液に溶けて全身に広がり、蓄積します。
直径が０．０１ｍｍより大きな粒子は、肺の一番奥の肺胞までは到達せず、気管支表面の水に吸着し、その後、気管支表面の線毛運動によってベルトコンベアのように連続的にのどまで運び出されます。運ばれたものが大きく硬い場合は痰として喀出されますが、ほとんどのものは少しずつ連続的にのどまで運ばれるので、気づかずに全て飲み込まれ、放射能のほとんど全部が腸で吸収されて全身に運ばれます。０．０１ｍｍ　より小さい粒子は肺の一番奥の肺胞まで到達します。肺胞は線毛運動が無いため、のどまで運んで捨てることはできません。少しずつ溶けて全て血液に吸収され全身に運ばれます。
石の粉やアスベスト、プルトニウムなど、いつまでたっても溶けない物質は何十年も肺の同じところに留まります。甲状腺の細胞は、ヨウ素を運び入れるポンプの働きがあるため、肺や腸から吸収されたヨウ素は、甲状腺に集まります。一方、セシウムは体内の水に溶け体中に運ばれて分布します。セシウムは体中の水に溶けて分布しますが、細胞外よりは、どの細胞でも細胞内の水に多く分布します。セシウムは筋肉に多く含まれると説明されていることがありますが、筋肉の細胞に高濃度に含まれるというより、体の中で筋肉の割合が多いので、筋肉の中に多く含まれているという意味です。
この時期、被曝を防ぐには放射能ほこりのない地域へ避難することが最も有効でした。それができない場合は、マスクをしてほこりの吸入を減らすことでした。普通のマスクでも大きなほこりは防げます。やや小さなほこりは、花粉症のマスクがさらに有効でした。目の細かいN95 マスクを適切に使えば０．００１ｍｍのほこりでも９９．９％を防ぐことができました。髪の毛や皮膚についたほこりは、シャワーで簡単に洗い流せます。放射能ほこりが家の中に落ちると、ほこりが外に出るまで、何年も放射能を出し続け、少しずつ舞い上がるほこりを吸入してしまうので、衣服や荷物、髪の毛についた放射能ほこりを家の中に持ち込まないことも大切でした。

次に危険だったのは放射性物質で汚染された食物を飲食したことです。初期の２〜３週間、空気中に放射能ほこりが浮いていた時期は、ほこりはそのまま、あるいは雨や雪に混じって、野菜など、植物の葉に落ちて留まります。これは水洗いをすれば取り除けますが、水洗が不十分だと食物とともに摂取されて内部被曝を起こします。時間がたつと葉の表面に留まったセシウムは葉から吸収され、葉だけでなく、葉から茎や実に運ばれ蓄積されました。これは洗っても取り除くことはできません。食べてはいけないのですが、それでも食べる場合は、葉のように薄いものであればゆでて細胞を壊し、細胞内のセシウムをお湯にしみださせることができます。水をかえて、２回ゆでるとかなり減るはずです。大根やイモ類のように薄くないものは、細胞を壊してもゆでる水までの距離が長いため十分染み出させるのは難しい。大根を煮て料理しても醤油の色や味がなかなか中までしみとおらないのと同じです。海産物の放射能についてと、ストロンチウムも大切ですが、本論では省略します。
現在の汚染状況
現在、大気中に浮かんでいる放射能ほこりはずっと減っています。現在環境中に測定される放射線のほとんど全ては、放射能ほこりが地面に落ちて、地面に留まったセシウムの放射線源からのものです。３月末と比べると、環境放射能はかなり低くなっていますが、これは放射性物質が取り除かれて減ったのではなく、ヨウ素の放射能が弱くなったためです。ヨウ素の放射能は半減期が８日で、８日たつと放射能は半分になりさらに８日たつとその半分に、と弱くなって８０日たつとはじめの１０００分の一に、１６０日たった現在では、ヨウ素という物質は減っていないが放射能は１００万分の１に弱まりほとんどなくなっています。
現在、地表や環境に残っている放射能は大部分がセシウムです。セシウムの放射能半減期は３０年なので１年や２年ではほとんど減りません。３０年たって半分、また３０年たってその半分の１/４というように、半減期に従って減る以外には、放射能は自然や人が分解したり減らしたりできません。普通の毒物は分解されたり何かに吸着して毒性が減りますが、放射能ではそのようなことはまったくありません。今後、自然に、少し減るのは、放射能が分解されるからではなく、放射能のついた枯れ草やごみがほこりとなって飛び散るか、少しずつ水で流れて地面に入り、やがて湧き水などになって川に入って運び去られて減るだけです。どちらも急速に減ることは期待できませんし、急速に減ったとしたら、別の場所の放射能汚染を拡大しているということで、望ましくありません。
環境中の放射能を減らそうと言うのであれば、セシウムの放射線源を集め運び去ること以外、放射能を減らすことはできません。環境の放射線を減らすためには、セシウムで汚染されている枯れ草やごみを取り除くことが最も簡単で効率的です。放置しておくと、その間、被曝受け続けるだけでなく、少しずつごみや枯れ草から土に移動するので、同じ量のセシウムを除くのに手間や費用が今よりかかります。今でもセシウムは土に移動しています。枯れ草やごみだけでなく、今なら、表土を数センチ除去すると環境放射能をかなり減らすことができます。時間がたつとセシウムはさらに地面の下までしみとおっていくので、除去するなら、早いほど効率的です。

放射能は減らすことも分解することもできません。人ができることは移動することだけですから、除染というのは、「放射線源を集めどこかに持ち出し集めて管理すること」です。いくら取り除いても、集めて管理しなければ、別のところに汚染を拡大してしまうので、すべきではありません。十分な集塵機能を持たない焼却処分は、せっかく集まっている放射能を拡散させてしまうことなので、処分しないことよりも悪いのです。

野焼きについて

子どもたちの放射線被曝を心配しするお母さんたちから、野焼きについて相談をいただきました。わらや枯れ草に放射能雨が降り注いだ後、水は蒸発しますが、放射能はそのまま残ります。放射能ほこりが降り、放射能雨・雪でぬれて乾いたわらや枯れ草、水溜りが乾いたごみは、最もセシウム放射能がたまっているところです。宮城県で雨にぬれた稲わらを全国の牛に食べさせ、牛肉が高度に汚染されていることがわかり、出荷停止になり、稲わらを食べさせるのも禁止されました。宮城県は知事が「宮城県は汚染されていない」という強い信念を持っており、文部省指示による降下・雨中放射能を今でも測定・発表していないただひとつの県です。
降下放射能の軽視が、稲わらと肉牛のセシウム放射能汚染の背景にはあります。４月時点で存在し、放射能ほこりが降下し、放射能雨にぬれた植物や枯れ草、枯れ草、わらなどは、強く汚染されています。これを野焼きすると、放射能は煙になって拡散し、残りは燃えかすや灰になって残ります。野焼きしているときに見える煙は、気体ではなく、小さな粒子で、これに放射能が含まれています。放射能は目に見えないもっと小さな粒子にも含まれています。空気中に拡散すれば、それを呼吸して放射能を肺に吸入、吸収してしまいます。これは、放射能が枯れ草やわらとして、地表に固まって存在し、そこからの放射線で人が外部被曝するより、はるかに危険なので、すべきではありません。

野焼きで出た煙などの放射能ほこりは、原発の大爆発と違い、比較的近くに大部分が降下すると予測されます。それをまた住民が呼吸し、また農作物や植物を汚染します。原発爆発によって起こされた放射能拡散と放射能被曝をもう一度繰り返すということです。原発事故から時間がたち、ヨウ素の放射能はありませんから、ヨウ素剤服用の必要はありませんが、セシウムによる第二次汚染・第二次被曝といえる危険な汚染です。

これから行われようとしている野焼きに、４月時点ですでに存在し、放射能雨にあたったわらや枯れ草が含まれているとしたら危険で、止めるべきです。止めさせることができなかったら、避難すべきです。避難できない場合は、マスクをし、家を密閉すべきです。
後でほこりを掃除して家の外に出すよう掃除します。掃除は、子どもを避難させた上で、良いマスクをして、隙間などのたまったほこりを掃除機で吸い出してもよいが、やりにくい場所は逆噴射して巻き上げるほうがよいかも知れません。窓は全部開放して、巻き上げたほこりを風で戸外に出します。目に見える床や家具の表面は、ぬらした新聞紙をそっとの上において、こするのではなくぬれた新聞紙にほこりを吸着させ、そのまま捨てるのがよいと思います。雑巾で拭くのは、要注意。ふき取って取り除けるのは一部で、床に広げて擦り付けてしまうものもあります。雑巾に吸着した分だけが床から取り除かれた分です。雑巾についた放射能ほこりを洗い流すのは困難なので捨てるのがいいです。
もし、４月の草やわらが既に野焼きで燃やされてしまったとしたら、放射能のかなりは、煙として大気に拡散し、その後地面に降り注いだはずです。燃えカスと残り灰には強い放射能が含まれている可能性が高く、きちんと処分すべきです。煙の中の粒子と、煙になって飛び去らずに残った灰と燃えカスの重さの合計が燃やす前の１０％に減っていたら、放射能は減らないので、kgあたりの放射能は１０倍になります。１ｋｇで１０００ベクレルだったら、焼いた後は１ｋｇで１万ベクレル、はじめに１万ベクレルだったのなら、焼いた後は１kg１０万ベクレルの放射能煙と、放射能灰です。

５月以降に育った稲などの汚染は、大部分が土と水から放射能を吸収して蓄えたものだけなので、４月以前からあった植物やごみよりはかなり少ないはずですが、どの程度危険かは測定してみないとわかりません。確認するまでは大気中に拡散すべきではありません。9月になって一関の米から27ベクレル/kgの放射能が検出されました。稲わらは米粒より多量の放射能を含んでいると予測されます。

環境除染と除染後の放射能汚染物質処分

田畑や道路の水溜り跡のごみなどは、放射能量が多く、放射能実験施設から持ち出し禁止レベルの強い放射能がいたるところに大量にあります。これも取り除いて除染して、安心して生活できるレベルにすべきです。放射能はなくすことも減らすこともできません。人ができるのは移動することだけです。放射能処理や除染というのは、散らばっている放射性物質を集めて管理するということです。拡散することは除染・処理と逆のことで、放置よりもまずいことです。

高性能の集塵装置を持つごみ焼却場で焼却すれば、放射能のほとんどを回収することができますが、野焼きでは全て大気に放出、汚染してしまいます。焼却場で回収はできても、回収した放射能はどこかに集め管理するしかありませんが、集める場所も方法も決まっていません。高性能でない焼却場で償却すれば放射能を大気中に再放出・拡散汚染します。したがって、放射能除染をするためにまず第１に行うべきことは、除染して取り除いた放射性物質を「どこに」「どのような形で」「どの程度集めるか」という、処分方法と処分場を決めることです。これなしに、社会全体の除染の方針を決めることはできませんが、決まっていません。
私は、福島原発近くのできれば東電敷地内に、すべての汚染物質を集め、数百メートル四方以上の巨大な丘に築き、管理することが正しい処分、管理法と考えています。原発敷地にある超高レベルの放射能とは違い放射能レベルはずっと低いので、地面にしみこまないことと、風で飛ばない対策をするだけで、積み上げておくだけで管理できます。丘に積み上げるだけなので、無制限に集めることができます。各地で、地域除染の熱意があれば、集めた汚染物質の保管先を心配せずに、いくらでも除染活動ができます。
処分場の方法や場所、規模を決めない政府は無責任・無能力です。これ以外の処分法を言うのは打算か、考えが浅く全て誤りだろうと私は考えます。大規模処理場を作らないということは、今後、環境除染をあまりせず、残りは放置するということです。一日も早く、原発近くに、汚染物を無制限に集めるという処分場の方針を決めるべきです。実行するまで、莫大な費用と、放射能拡散を増やしつづけてしまいます。除染には莫大な費用がかかります。無駄に使うべきではありません。

【参照２】

　千葉県内の各小中学校で１日、２学期の始業式を迎えたが、周辺より比較的高い放射線量が測定された東葛地域では、学校給食で提供する食材の検査を独自に行う動きが広がっている。　流山市教委は、２日に多くの学校で給食が始まるのに合わせ、１日から給食で使われる食材の簡易放射能分析検査を始めた。　この日は、２日に流山小学校の給食で使用されるジャガイモやニンジン、ベーコンなど５品目を事前に業者から取り寄せ、１品目あたり約１時間かけて放射性ヨウ素や同セシウムの濃度を測定した。いずれの食材も問題はなかった。同市では、市内１８の給食調理場から毎週２か所を選び、肉や野菜など約５品目のサンプルを取り寄せて検査。汚染が疑われる場合は使用を中止し、詳細に検査する。検査結果は、市のホームページなどで公表する。

　柏市では、小中学校の給食に使う可能性のある市外産の食材について、夏休み中から検査機関に委託して検査を開始。我孫子市でも県内の業者に委託して検査し、１０月からは市が独自に放射線の簡易測定器を購入し、市が主体に検査を行う方針だ。野田市も独自に検査を始める方針だ。　　（2011年9月2日 読売新聞）

　　宇都宮市は１０月から、市内の小中学校などで調理される給食用の食材に放射性物質が含まれていないかどうか調査を始める。同市によると、県内の市町で学校給食の食材で放射性物質の有無を継続的に調べるのは初めてという。危機管理課は「現在市場に流通している農産物は安全と判断されたものだが、さらに個別に給食用の食材を調べることで、より安心感を高められれば」と説明している。放射線の体への影響が大きいとされる子どもの口に入る学校給食について、保護者から市へ不安の声が寄せられていたことから実施する。具体的には「検査して放射線の数値を教えてほしい」「食材の産地を公表してほしい」「汚染された食材を使用しないで」などの内容で、放射性物質による牛肉の汚染が深刻化した７月下旬から特に増加したという。

　検査の対象施設は、私立を含む市内の小中学校・幼稚園・保育園で、施設内で給食を調理している２０７か所。給食用に外部から搬入される食材のほか、施設敷地内の畑や農園で収穫される農産物なども調査対象となる。調理当日の朝、食材のうち１品を抽出して検査、安全かどうかを調べる。結果は翌日市のホームページで公表する。検査は市内の民間検査機関に委託し、頻度は施設当たり１か月に一度の予定。同市は来年１月、市保健福祉総務課内の衛生環境試験所に簡易測定器を導入し、その後はその測定器で検査を行うという。　　　　　（2011年9月14日 読売新聞）

　

【参照３】

食品放射能測定システムを導入　　茨城県龍ヶ崎市

市では、今回の東電原発事故を受け、農畜産物等の出荷制限や風評被害により農業関係に大きな損害が生じたことと、いまだに続く放射線や放射能の問題に対応し、市の農畜産物の安心・安全性の確認とPR、また、不安を感じる市民の皆様にも、安心して生活していただけるよう、「食品放射能測定システム」を導入しました。

今回導入した食品放射能測定システムは、シンチレーション検出器と呼ばれるもので、ヨウ素131・セシウム134・セシウム137の核種を同時に検出・測定することができます。また、測定できるものは、牛乳・水・野菜類・土壌・魚介肉類と幅ひろく対応できます。

現在、農畜産物をはじめとする学校給食等の食材などを中心に検査しておりますが、9月5日からは、市民の皆様からも検査のご要望があれば、お受けいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※検査は無料です。

検査対象

・市内産の「販売を目的とした農畜産物」

・家庭菜園等の野菜類、自宅庭内の果樹等

・自宅敷地の土壌、井戸水

※ スーパー等の小売店で購入した野菜等の食材は、検査いたしません。

検査日時

・平日（土日・祝日を除く

・午前9時30分〜 午後5時まで（12時〜13時を除く）

※市民の方（個人）の検査は午前中です。

※検体の検査時間は10分ですが、検査前後の処理がありますので、1検体あたり約30分を目安にしてください。

検査予約

・検査希望日の前日までに、農政課まで電話で予約を入れてください。

・検査は、お一人につき一日1検体です。また、次の予約は、申し込んだ検査が終了してからとなります。

※検査時に、検査申請書（別紙）をご提出いただきます。

検査申請書（ダウンロード）(30KB; PDFファイル)

検体のサンプリング

検査に必要な検体（試料）量は、重さで1kg以上です（検査容器の容量は約900cc）。検体を、検査場所までご持参ください。

※土壌については、採取方法がありますので、農政課にお問合せください。

※極端に熱いもの・凍った状態のものは検査できません。常温にもどしてください。

検査器設置場所

市役所本庁舎北側 附属棟2階会議室　　市民生活部農政課

【参照４】

舞い上がりは内部被ばく10倍＝放射性セシウム、直接吸入と比較―原子力機構解析

時事通信 9月20日(火)11時4分配信

　東京電力福島第1原発事故で、一度地面に降下し風で舞い上がるなどした放射性セシウムを取り込んだ場合の内部被ばく量は、大気から直接吸入するのに比べて約10倍多いとの解析結果を、日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）がまとめた。北九州市で開催中の日本原子力学会で22日、発表される。　同機構安全研究センターの木村仁宣研究員（放射線防護学）は「地面からの再浮遊を防ぐための除染が重要となる」と指摘している。
　東電や文部科学省などの調査データを基に、福島県南相馬市の測定地点で、ヨウ素131、セシウム134、137が空気から直接体内に入った場合（3月20日〜5月19日）と、地面に降下した分が再び浮遊して取り込まれた場合（4月3日〜6月4日）の内部被ばく量を算出した。　その結果、セシウム134、137は直接吸入で0．0076〜0．0099ミリシーベルトだったのに対し、再浮遊では0．077〜0．09ミリシーベルトと約10倍に上った。一方、半減期の短いヨウ素131は直接吸入0．071ミリシーベルト、再浮遊0．045ミリシーベルトと大きな差はなかった。
　セシウム134の半減期は約2年、137は約30年で、再浮遊の影響が長く続くとみられる。木村研究員は「放射性物質の種類によって、被ばく経路に大きな違いがある」としている。　

　　

　【参照５】

　　北茨城市の小中校庭の除染へ、厳しい基準採用

　茨城県北茨城市は７日、放射線量が毎時０・１９マイクロ・シーベルト以上の小中学校について、校庭の除染を進める方針を明らかにした。

　国の基準を基に市が定めた生活空間の放射線量は同０・２８マイクロ・シーベルト以上だが、児童生徒や保護者の不安を解消するため厳しい基準を採用した。

　同市は、小学校１２、中学校５の市内全１７校で毎週金曜日に放射線量を測定しており、８月２６日現在の調査結果では４小学校、２中学校が除染の対象となる。同調査では毎時０・３２マイクロ・シーベルトが最も高い数値だった。

　市教育総務課によると、８月１２日の除染実験で、表土を１センチほど削り取り、新しい土を入れることで放射線量が減る効果を確認しており、同じ方法で除染を進める。幼稚園や保育園についても同様に対応する。　

（2011年9月8日 読売新聞）

【参照６】

放射線量暫定基準の設定及び小中学校・保育園の対応について　　埼玉県和光市

　市では原発事故の子どもたちへの影響を考慮し、今後、市内の空間放射線量の値が増加した場合に備えて、国から安全基準が示されるまでの暫定的な放射線量の基準を定め、小中学校と保育園の子どもたちへの安全対策を講じることにしました。

1．暫定基準値

　国際放射線防護委員会（ICRP）が定める、年間1ミリシーベルトを基準とし、1時間当たりの放射線量に換算すると、0．19マイクロシーベルト／時間　となるため、この数値を暫定基準値とする。

※1時間当たりの放射線量算定方法
  1日24時間の生活を、屋外8時間、屋内16時間とし、屋内の放射線量は、屋外の数値に0．4を乗じた値とする。

2．基準測定局

　理化学研究所内のモニタリングポストの値を基準とする。

3．基準を超えた場合の対応について

0．19マイクロシーベルトを超えた場合、小中学校、保育園の屋外での活動時間を2時間以内とし、家庭生活等、学校・保育園以外での活動時間を含め、1日トータルでの屋外活動時間を4時間以内とする。　また、このことについては、各小中学校、保育園の保護者に伝え、家庭生活での外出の時間、マスクの着用等を呼びかける。

4．その他

　市内の他の場所での測定値が、暫定基準値（0．19μSv/h）を超えた場合は、その場所で再度複数のポイントで測定を実施し、その測定結果をもとに、屋内・屋外の滞在時間を勘案して年間放射線量を算定し、実際に年間1ミリシーベルトを超えるかどうかを精査して、適切な対応を取るものとする。

担当名：環境課